新型コロナの影響により、飲食店をはじめ多くの企業やお店が大きな打撃を受けています。当社もそのうちの1社で4月の売上は前年比約60％ダウン、このままの状況が続けばいずれ存続することが難しい局面を迎えてしまう可能性があります。またコロナ関連のテレビのニュースではほとんど前向きなものはなく、SNSを見ても政府や行政批判が多く、出口の見えない闇夜のコロナトンネルをどう抜け出すかここ1ヶ月間真剣に考えてみました。
しかし現在新しい商品やサービスをリリースしても、お取引していただいているお客様が当社の場合ほとんどが法人様であることから打ち合わせも行けず、また各社大打撃を受けているさなか新たにお金を使ってもうら商品やサービスを提案することもままならず、正に四面楚歌。しかしこの状況を嘆いていても何も始まらないため、私たちはこの状況をひたすら耐え、コロナトンネルを抜けた後にいち早く会社を立て直し、現在いるスタッフが誰一人として欠けることなく再び笑顔に戻れるよう、現状の対策と今後ためにできることを明確にしました。
現状のコロナ対策
制作スタッフのテレワーク（在宅勤務）
政府からの要請に従い、当社でも在宅での仕事が可能なスタッフ（制作チーム）を4月10日より在宅勤務といたしました。まずは社内の接触率を50％に減少することによりスタッフの安全性を確保し、また、それに伴いテレワークにおけるインターネットセキュリティ対策を導入（3/27）し、お客様が安心して当社とデータやメールのやり取りをできるようにいたしました。
インターネットセキュリティ対策導入
テレワーク導入に伴い、お客様に安心してお取引いただくために、インターネットセキュリティ対策を3月27日に施しました。従来は「入口対策」として「統合脅威管理（UTM）」の設置をしておりましたが、入口対策ではサイバー攻撃を100％ブロックできないため、感染しても外に出さない「出口対策」として、ハッカーが使用するC2サーバへの不正通信を自動で検知･遮断し、公官庁レベルの通信監視を自動化した画期的なシステムを導入いたしました。
日本政策金融公庫より借り入れ
いつ終息するかわからない未知のウィルス「新型コロナ」の影響は計り知れないものがあり、今後長期に渡りこの状況が続く可能性があります。その為、激減し続ける売上で会社を維持するためには資金が必要になり、顧問税理士とも協議した結果、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を申し込むことにし、この状況が仮に年内いっぱい続いたとしても事業を継続できるよう準備いたしました。
今後のために今できること
業務のマニュアル化
中小企業では「属人化」されている業務が数多くあります。当社も例外ではなく、担当者ぞれぞれにし分からないことが数多くあります。本来であれば業務がマニュアル化され、いつでも誰でも全ての業務が分かるようにしなければならないと思いつつも、日々の業務に忙殺され後回しになっているのが現状です。そこで時間的にゆとりがあるこの時期を「良い機会」とポジティブに捉え、それぞれ各担当にしかわからない業務をマニュアル化することにいたしました。
新規商品（サービス）のリリース準備
当社制作チームのテレワークをきっかけに導入したインターネットセキュリティの出口対策、これに関しては製造メーカーとのアライアンス協議が進み、当社が神奈川県の正規代理店として皆様方にご提供できることになりました。下記に記載しておりますが、当社が導入した背景には3月10日の「個人情報保護法改正案の閣議決定」があり、さらにはファイヤーウォール等、何らかのセキュリティ対策を行っている企業でもその約60％が感染している現実があります。
コロナ終息後、社会が通常に戻りしだい皆様方にはご案内させていただきます。
※こちらの商品（サービス）は「IT導入補助金」の対象となります。当社では「IT導入支援事業者」の登録申請を行いますので、許可がおり次第IT導入補助金の対象サービスとして50％の補助を受けることができます。
（当社導入の背景）
2020年3月10日に個人情報保護法改正案の閣議決定し、企業の個人情報の漏洩が一定数以上となった場合、「政府の個人情報保護委員会に報告」と「本人に通知」が義務づけされました。 それに伴い罰則も強化され、罰金の上限額が50万円から1億円に引き上げられます。過去の改正では5,000人以下の個人情報は適用対象外でしたが、今後はすべての事業者が適用と年々個人情報取り扱いに対する国からの要求水準は高まっています。
また自社からの情報漏洩はもちろんのこと、お取引先や業者様とのメールのやり取り等で相手を感染させてしまい、相手側の企業が持つ個人情報が漏洩した場合もメールを送った側の企業にその責任が問われることがあります。
情報提供
お客様をはじめお取り引きしている企業の皆様から日々コロナ対策の様々なアイデアや新たなチャレンジ情報が入ってきます。現在は業種や企業規模の垣根を越えて、皆で助けて合って乗り切ることが重要だと思います。当社の最大の武器である高いアンテナで有益な情報を入手し皆様方にお伝えしたいと思います。また助成金や補助金に関しても、現在多忙な社会保険労務士さんの力を借りず、まずは自身の努力で精査並びに申請を行ってみて、今後皆様方と情報を共有したいと思います。
